韓国外交部「韓日外交トップの交流再開自体に大きな意味」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１９日、東京で１８日に開かれた韓日外相会談について、損なわれた両国の信頼関係を再び構築することに大きな意義があるとし、「約５年間、両国の外交トップによる意思疎通がほとんど途切れた状態だったが、それが再開されたこと自体が大きな意味」と評価した。

　また「このような交流と意思疎通を継続していくことで合意したことにも意味がある」とし、「重要な懸案を避けずに、これを確認しながら早期に解決する必要があるとの認識で一致したことにも意味がある」と強調した。

　「重要な懸案」とは、今秋にも実施されるとの見方が出ている日本企業の韓国内資産の現金化。韓国大法院（最高裁）は日本による植民地時代の強制動員を巡り、２０１８年に新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社が賠償の履行を拒んでいるため、両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進んでいる。

　日本は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なし、韓国側に解決を求めている。

　朴氏は林氏との会談で、日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力するとした。また徴用問題の解決策を探るため外交部が今月立ち上げた官民協議会の内容についても説明した。

　日本側は具体的な反応を示すよりも、韓国側の説明に耳を傾けたという。

　朴氏が公式の場で現金化問題の早期解決を日本側に伝えたのは韓国政府にとって負担になるとの指摘が一部で出ている。

　外交部当局者はこれと関連し、「問題を早期解決するという趣旨」とし、「被害者が高齢であるという点、現金化が実施された場合に韓日関係に及ぼす影響を勘案し、スピード感を持って対応するという話」と説明した。

　また「早期解決が必要との原則に日本側も共感を示したため、双方が外交当局を中心に意思疎通しながら解決策の模索ができるのではないかと考える」と話した。

　一方、外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官はこの日の定例会見で、韓日外相会談で首脳会談について協議があったかについて、「閣僚を含めさまざまなレベルでの意思疎通と協議を加速していこうとの意見で一致した」とし、「具体的な計画については今後、適切に説明していく」と話した。

yugiri@yna.co.kr