建設業の労災減少へ日本から学べ　専門家招き講演会＝韓国大統領直属機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領直属機関、経済社会労働委員会の重大災害予防産業安全保健委員会は２１日、日本の豊澤康男・前労働安全衛生総合研究所所長を招きソウルで講演会を開いた。

　講演会は、日本の建設業が韓国と似た重層下請け構造を持っているにもかかわらず労働災害率が比較的低い現状を踏まえ、日本の建設安全分野の専門家から示唆を得る目的で企画された。

　両国の建設業従事者の死亡者数は１９９５年時点で韓国が７１５人、日本は１０２１人だったが、２０１７年には韓国が５７９人、日本は３２３人と韓国が上回った。

　労災保険が適用される労働者１万人当たりの労災事故による死亡者数の割合は、１７年の時点で韓国建設業が日本の約２．９倍に上る。

　豊澤氏は、日本の建設業ではこの割合が１９９５年の１．５から２０１7年に０．６５、２１年には０．５９に下がったと紹介。その背景について、１９８０年の労働安全衛生法の改正により、建設工事計画の安全性に対する事前審査制度を拡充・強化したことが大きな役割を果たしたと説明した。

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