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韓国 きょうのニュース(7月21日)

記事一覧 2022.07.21 18:00

◇半導体分野で税制優遇 35兆円以上の企業投資めざし

 政府は2026年までの5年間に企業が半導体に340兆ウォン(約36兆円)以上を投資するよう、研究開発(R&D)と設備投資に対する税制優遇を拡大することを決めた。李昌洋(イ・チャンヤン)産業通商資源部長官は21日、企画財政部、国土交通部などと共にまとめた「半導体超大国達成戦略」を発表した。大規模な新設・増設工事が進められている京畿道の平沢と竜仁の半導体団地の電力・用水施設など主要インフラ構築費用を国費で支援するほか、半導体設備とR&D投資に対する税制優遇も拡大し、大企業による半導体など国家戦略技術に対する設備投資の税額控除率を中堅企業と同じ8~12%へと2ポイント引き上げる。半導体企業の労働・環境規制も緩和し、現在は日本の輸出規制品目のR&Dのみに認められている特別延長労働(週最大52時間から64時間に延長)を9月から半導体のR&D全体に拡大する。

政府が「半導体超大国達成戦略」を発表した=(聯合ニュースTV)

政府が「半導体超大国達成戦略」を発表した=(聯合ニュースTV)

◇韓米の大規模合同演習 名称変更し5年ぶり復活へ

 韓米が来月の実施を予定する合同軍事演習は、2017年まで実施してきた大規模合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」と似た形で実施される見通しだ。17年を最後に廃止されたUFGが事実上、5年ぶりに復活することになる。ただ、演習の名称は変更されるようだ。国防部によると、韓米は8月22日から9月1日まで実施する合同演習の名称を合同指揮所訓練(CCPT)から変更することを協議している。

◇旧大統領府を複合文化団地に 政府がコンテンツ業界を集中支援

 朴普均(パク・ボギュン)文化体育観光部長官は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領への業務報告で、5月に国民に開放された旧大統領府「青瓦台」の活用策などを盛り込んだ5大課題を推進すると明らかにした。青瓦台は美術展示場をはじめとする複合文化団地として造成する方向で推進。ほかに、世界的な知的財産権(IP)を持つ企業を育成するため、コンテンツ業界に5年間で4兆8000億ウォン(約5000億円)を投資することを決めた。

◇強制送還された北朝鮮住民2人 互いの供述「一致せず」 

 文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の2019年に韓国で拿捕(だほ)された漁船に乗っていた北朝鮮住民2人が北朝鮮に強制送還された事件を巡り、2人の供述内容が互いに一致していなかったことが分かった。また韓国当局が、2人が北朝鮮に送還された直後に処刑されたことを把握していたことも明らかになった。2人は船内で16人を殺害したとされるが、政府高官は聯合ニュースの取材に対し、2人が船内で殺害したとされる乗組員の名前や殺害された人数など、多くの証言が異なると説明した。

◇現代自が過去最高益 半導体不足など悪材料克服

 現代自動車が発表した4~6月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は2兆9798億ウォン(約3140億円)で、前年同期比58.0%増加した。半導体などの部品不足や原材料価格の上昇などの悪材料を乗り越え、2012年4~6月期(2兆5372億ウォン)に記録した四半期別の過去最高を更新した。

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