憎悪犯罪から在外国民を保護　コロナ感染再拡大に備え＝韓国

【ソウル聯合ニュース】世界的に新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中、韓国政府は在外国民の保護に注力している。新型コロナ対策に当たっている中央災難（災害）安全対策本部は２２日、外交部から新型コロナに関連する在外国民の保護について報告を受けた後、対応を協議した。

　安全対策本部によると、新型コロナのパンデミック（世界的流行）以降、北米や欧州でアジア系住民を標的にした憎悪犯罪（ヘイトクライム）が相次いだことから、外交部は在外国民の被害予防などの対応を強化している。今月８日に北米でヘイトクライム対策を話し合う在外公館会議を開催し、欧州でも２７日に同様の会議を開く予定だ。

　政府は「感染再拡大に備え国内外の状況をつぶさに把握し、関係官庁が緊密に連携する体制を維持する」と説明し、「在外公館による現場の備えにも万全を期す」と述べた。

　外交部は新型コロナ禍初期から、各国の防疫政策、入国規制や都市封鎖などの措置などにより制約を受ける在外国民に対し領事面で助力してきた。今年６月末までに帰国を支援した在外国民は６万５２７２人、居住先帰還を支援した在外国民は２万４２２４人となっている。

　先ごろの中国・上海のように都市が全面封鎖されたエリアの在外国民に緊急援助物資と帰国便を提供し、医療環境が劣悪な国に滞在する在外国民に対しては予防や治療に必要な物資の円滑調達を支援している。

mgk1202@yna.co.kr