韓米の機動訓練再開・兵士月給２１万円への引き上げを指示＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、国防部の李鐘燮（イ・ジョンソプ）長官から業務報告を受け、北朝鮮の核の脅威に対応するため、ミサイル防衛体系をきめ細かく、効果的に構築することに万全を期すよう指示した。大統領室の姜仁仙（カン・インソン）報道官が伝えた。

　尹大統領は韓米同盟の強化に合わせ、野外での機動訓練を再開するなど、韓米合同演習を徹底的に行うよう指示。特に、来月下旬からの合同演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」をしっかり実施するよう指示した。韓米両軍は２０１７年を最後に中断した合同演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の名称をＵＦＳに変更して実施する。

　尹大統領は国防改革案「国防革新４．０」や国防の人工知能（ＡＩ）化推進の強化も指示した。

　また、「兵営文化を改善する」として、大統領選で公約に掲げた兵士の月給を２００万ウォン（約２１万円）以上に引き上げる案を引き続き進めるよう指示した。

　防衛産業を輸出主力産業として育成することにも取り組むよう求めたという。

　李氏は業務報告後に行った記者会見で、米国防総省が２０日（現地時間）、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で早ければ今月中にも核実験を行うための準備を終えたとの見方を明らかにしたことについて、「北の核実験の可能性や時期については韓米の間で意見の相違がない」と説明。「大枠では核実験の準備をほぼ整えたとみているが、いつ実施するかはさまざまな考慮要素がある」と述べた。

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