尹大統領　女性家族部廃止へ計画案提出を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２５日、女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官から同部の業務報告を受けた席で、公約に掲げた同部廃止へ向け、計画案を早期に用意するよう指示した。大統領室の姜仁仙（カン・インソン）報道官が伝えた。

　一方、金氏は家族形態別の支援強化や、女性の経済活動への参加拡大、「権力型性犯罪」や「デジタル性暴力」などの被害者保護などについて報告し、同部の廃止については取り上げなかったという。

　金氏は報告後の記者会見で、女性家族部の廃止については部内で戦略推進団を設置し、専門家を交え時間をかけて進めようと考えていたが、尹大統領が「速やかに（廃止に向けた）案を出してほしい」と指示したものと理解したと説明した。

　廃止に向けた計画内容については、「女性家族部だけでできるわけではなく、他の部、特に行政安全部に集まり、関係する部や庁などが意見を出さなければならない」とし、きょうの尹大統領の指示は廃止に向けた計画を早期に出せという意味だと理解したと説明した。

　同部は慰安婦被害者の支援なども担当している。

yugiri@yna.co.kr