「警察局」新設案を閣議決定　８月２日施行＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、行政安全部内に「警察局」を新設するための施行令改正案を閣議決定した。８月２日に公布・施行する。警察局は検察からの捜査権移管による警察の権限肥大化をけん制するための組織で、警察は新設に強く反発している。

　改正案は、行政安全部に警察局を設置し、治安監（警視監に相当）や総警（警視正に相当）など必要な人員１３人を増員することを骨子とする。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議で、改正案は「かつて青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官室が担っていた実質的な警察庁に対する統率を、行政安全部長官がより透明かつ民主的に管掌できるようにするためのもの」だと説明した。

　行政安全部の計画によると、警察局は▼警察関連の重要政策や法令の閣議上程▼総警以上の警察公務員に対する任用要請▼自治体傘下の自治警察の支援――といった業務を担う。警察の中立性・独立性を損なうとの懸念を考慮し、警察から派遣される治安監を局長に据える。

　警察局を巡っては、全国の警察署長約１９０人が２３日に開いた会議で新設の法令制定手続きを見送るよう求める意見を出した。これに対し、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「クーデターに準じる状況だ」と批判するなど、政府と警察の対立は最高潮に達していた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、この問題を巡り記者団に「全ての国民と同様に、私も（警察署長ら）治安官署長の集団行動を深く憂慮している」と述べ、「政府が憲法と法に基づき推進する政策と組織改編案に集団で反発することは、重大な綱紀の乱れになり得る」と指摘した。

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