与党代表職務代行が辞職表明　異例の非常対策委体制へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行兼院内代表は３１日、代表職務代行を退き、党を非常対策委員会体制に移行させる考えを明らかにした。性接待を受けた証拠の隠滅を教唆した疑惑で李俊錫（イ・ジュンソク）党代表が党員資格停止６カ月の懲戒処分を受け、権氏が８日から代表職務代行を務めてきた。国民の力は３月の大統領選で政権交代を実現させたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足からわずか３カ月足らずで非常対策委員会体制に移行する異例の事態を迎える。

　権氏は同日、フェイスブックに「党が厳しい危機に直面した。党代表職務代行として責任を痛感する」として、「一日でも早い党の収拾が必要ということに賛同する」と投稿した。そのうえで、「早期の非常対策委員会体制への転換に向けてあらゆる努力を傾けたい」と書き込んだ。

　尹大統領の最側近とされる権氏は李氏の懲戒処分後、「ワントップ」として党を率いてきた。だが、大統領室の「コネ採用」を巡る失言や尹大統領との対話アプリでのやり取りが流出した問題などで党内で反発が広がっている。党の刷新を求め、最高委員が相次いで辞任しており、権氏も代表職務代行の役割を続けることは不可能と判断したとみられる。ただ、非常対策委員会体制に移行しても院内代表は続けるとみられる。

　非常対策委員会体制への移行も順調ではない見通しだ。移行の前提条件である「最高委員会の機能喪失」を巡って尹大統領に近い勢力と李氏に近い勢力の解釈が対立しているほか、非常対策委員長の任命は党代表か代表権限代行のみが可能となっており、新たな論争が起こる可能性がある。

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