韓国 きょうのニュース（８月２日）
◇７月の消費者物価６．３％上昇 ２カ月連続で６％台
統計庁が発表した消費者物価動向によると、７月の消費者物価指数は前年同月比６．３％上昇した。上昇率はアジア通貨危機の影響を受けた１９９８年１１月（６．８％）以来、２３年８カ月ぶりの高水準。原油価格が下落した影響で石油類価格の上昇幅は鈍化したものの、外食や農畜水産物、公共料金が上げ幅を広げ、物価上昇率は前月（６．０％）に続き２カ月連続で６％台を記録した。
◇行政安全部に「警察局」発足 ３１年ぶり
行政安全部に警察を統括する「警察局」が発足した。行政安全部内に警察業務組織が設置されるのは、警察庁が同部の前身である内務部の治安本部から外局として独立した１９９１年以来となる。李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は５月１２日の就任後、警察制度改善諮問委員会を設置し、警察局の新設を念頭に警察制度の改革を進めてきた。だが警察組織内では、諮問委員会発足から３カ月足らずで警察局が発足することに「拙速」との批判が高まった。史上初めて全国警察署長会議が開かれ、野党は李氏の弾劾などを検討している。
◇次期大統領候補支持率 保守は韓東勲氏・革新は李在明氏が１位
世論調査会社のリサーチビューが発表した次期大統領候補の支持率調査によると、保守系候補では韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が１３％で１位となった。革新系候補では、３月の大統領選で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に僅差で敗れた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）国会議員が４１％で１位だった。調査は先月３０日から２日間、全国の満１８歳以上の成人男女１０００人を対象に行われた。
◇就学年齢引き下げ案 最大野党が批判
小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる政府の学制改革案を巡り、最大野党「共に民主党」は国会教育委員会の会議で改革案に反対する方針を表明し、政府が無理に改革を推進したことで教育現場に混乱を招いたと批判した。同党の姜得求（カン・ドゥック）国会議員は「学制改革という巨大な事案を（国民の）意見も聞かずに発表した」とし、「まるで大統領執務室を移転するように拙速に推進した点に同意できない」と述べた。
◇オミクロン派生型「ＢＡ．５」 韓国で主流に
中央防疫対策本部は、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「ＢＡ．５」が国内で主流になったと発表した。同部によると、７月第４週（２４～３０日）の市中感染者からのＢＡ．５検出率は６０．９％で、前週（４９．１％）より１１．８ポイント上昇した。防疫当局は、市中感染者からの検出率が５０％を超えた場合に主流になったと判断している。
