韓国 きょうのニュース（８月３日）
◇「満５歳小学校入学」 幼稚園児の保護者も撤回要求
教育部は３日、政府ソウル庁舎で幼稚園児の保護者を招き学制改編に関する懇談会を開いた。保護者たちは、小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる政府の学制改革案を即撤回し、幼児教育と学童保育を強化する政策を打ち出すよう求めた。教育部の張商允（チャン・サンユン）次官は政府が学制改革を確定したのではなく、公教育強化のための「提案」だと強調。児童数や学校施設の現況などが入学年齢を十分調整できる水準だと判断し、改革案推進を打ち出したと説明した。懇談会に出席した保護者たちは改革案が幼児の発達段階に合わないとして、撤回するよう求めた。
◇就学年齢引き下げ 学生・保護者・教師９８％が反対
国会教育委員会所属の姜得求（カン・ドゥック）議員（共に民主党）によると、１～３日に全国の教職員、学生、保護者計１３万１０７０人を対象にアンケートを実施した結果、９７．９％が小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる政府の学制改革案に「同意しない」と答えた。回答者のうち、「非常に同意しない」と答えた人の割合は９５．２％だった。政策推進手続きが正当だったかについては９８％が「同意しない」と回答し、その理由は「当事者の意見をまとめなかった」（７９．１％）が最も多かった。毎年２５％ずつ、４年かけて入学年齢を引き下げる案についても回答者の９７．９％が「同意しない」と答えた。
◇徴用被害者側「信頼損なわれた」 官民協議への不参加宣言
日本による植民地時代の徴用問題を巡り、外交部が大法院（最高裁）に問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに反発し、被害者の支援団体が同問題の解決を模索するため設置された官民協議会への不参加を表明した。外交部が専門家や被害者側による官民協議会を立ち上げてからわずか１カ月で被害者側が全て外れたことで、解決策を見いだすのは難しくなりそうだ。戦時中に日本製鉄、三菱重工業、不二越で働かされた徴用被害者の支援団体と弁護士は３日、ソウルの外交部庁舎前で記者会見を開き、被害者側との事前協議なく意見書が提出されたことについて、「被害者側との信頼関係を完全に失わせる行為だ」と批判した。外交部がすでに提出した意見書さえも被害者側に公開していないとも非難した。
◇与党 非常対策委体制移行向け常任全国委・全国委開催へ
保守系与党「国民の力」が立て直しに向け非常対策委員会体制に移行するための党憲・党規改正などを論議するため、５日に常任全国委員会を、９日に全国委員会をそれぞれ開催する。全国委議長の徐秉洙（ソ・ビョンス）国会議員は３日、国会で記者会見を行い「党憲改正案として上程する案件を審査する権限を持つ常任全国委を５日午前１０時半に国会議員会館で開催する。開催３日前に公告するよう定められている全国委は９日午前９時に開き、党憲改正案を議決する」と述べた。徐氏は「できるだけ９日、遅くても１０日までには常任全国委と全国委で進めるべき全ての手続きを終える予定だが、実務的に準備や確認のためにやや複雑な手続きが必要なため、１～２日遅れる可能性もある」と説明した。
◇韓日議連代表団が東京到着 ４日に日韓議連と幹事会議
韓国超党派・韓日議員連盟の代表団が３日、羽田空港に到着した。訪日した代表団は国会議員１１人で構成され、４日に日韓議員連盟と合同幹事会議を開く。代表団の団長を務める尹昊重（ユン・ホジュン）幹事長（革新系最大野党「共に民主党」）は羽田空港で報道陣に「新型コロナウイルスの影響で韓日の議会間交流は途絶えたも当然だった」と述べた後、「交流を再開するという意味で、合同幹事会議で合同総会の日程と議題を話し合う」と説明した。今秋ソウルで韓日議連・日韓議連の合同総会が開催される予定だ。
