緩やかな景気回復持続も下振れリスク　韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「８月の経済動向」で、韓国経済について「製造業の不振が緩和され緩やかな景気回復傾向を持続したが、物価高と対外条件の悪化により景気の下振れリスクが高まっている」との認識を示した。

　ＫＤＩは７月に韓国経済の回復傾向が緩やかな水準で進んでいると分析した。今月も現在の状況に対する判断は同様だが、今後の見通しは暗くなった。ＫＤＩの担当者は「物価高が続いて米国・中国の経済が悪化しており、利上げも時間を置いて（景気に）反映されるだろう」と説明した。

　先月の消費者物価は前年同月比６．３%上昇し、１９９８年１１月（６．８%）以降で最も高い上昇率を記録した。

　物価高を受け、７月の消費者心理指数は８６．０と前月（９６．４）から大幅に下落。今後の消費回復が制約を受ける可能性を示した。

　米国経済は１～３月期に続き４～６月期にもマイナス成長となり、中国の４～６月期の経済成長率は前期（４．８％）から大幅に下落した０．４％にとどまるなど対外環境が低迷し、輸出に対する懸念が高まっている。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２回連続で０．７５％の利上げに踏み切るなど、主要国の政策金利上昇も景気の下押し圧力を強めている。

　製造業の生産は前月比１．８%増加し、不振が一部緩和された。半導体（４．２%増）と自動車（７．４%増）の生産が大幅に増加した影響だ。

　６月の就業者数は前年同月から８４万１０００人増え、量的には雇用好調が続いた。

　一方、専門家らの経済見通しは一段と暗くなっている。　

　ＫＤＩが先月、経済専門家を対象に実施した調査の結果、回答者１６人が示した今年の韓国経済成長率見通しの中間値は２．４%で、今年４月の調査（２．６%）より低かった。来年の成長率見通しは２．５%から２．０%に下がった。

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