徴用問題巡る官民協議会　３回目会合を９日開催へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため設置した官民協議会の３回目の会合を９日に開催することが５日、消息筋の話で分かった。政府関係者や学界、法曹界、経済界などの専門家らが参加するという。

　３回目の会合は、被害者側が全く出席しない初の会合になる見通しだ。

　先月４日と１４日に開かれた２回の会合には、日本企業を相手取った徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）から賠償判決を受けた一部原告の関係者も出席し、意見を述べていた。だが、この原告側は外交部が先ごろ大法院に徴用問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を一方的に提出したことで信頼が損なわれたとし、今月３日に協議会への不参加を宣言した。

　前回の２回目会合では、民事訴訟の面で提起される可能性のある法的疑問、日本の謝罪問題、被害者の訴訟代理人が取り上げた外交保護権などを巡り意見を交わした。３回目会合ではこれらをより深める議論が行われる見通しだ。

　ただ、被害者側が参加しないため議論の有効性が落ちるとの懸念もある。外交部はこれに関し、官民協議会以外の方法でも原告側と意思疎通を図っていく考えを示している。

tnak51@yna.co.kr