強制徴用巡る３回目の協議会　被害者側は不参加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で９日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、解決策を探るため設置された官民協議会の３回目の会合が開かれた。１回目、２回目と異なり、今回は被害者側が全く出席しない会合となった。

　韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今月１９日にも資産の売却命令が出るとの見方が出ている。日本は自国企業の資産が現金化されれば両国関係が取り返しのつかない状況に直面することになると主張している。

　先月４日と１４日に開かれた２回の会合には、一部原告の関係者も出席し、意見を述べた。だが、この原告側は外交部が先ごろ大法院に徴用問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を一方的に提出したことで信頼が損なわれたとし、今月３日に協議会への不参加を宣言した。

　外交部当局者は会合終了後、記者団に対し、「解決策の検討に必要な要素について幅広い意見交換が行われた」と説明した。

　また、「裁判所の判断は予想できない」とし、「これと関係なく政府が意見を取りまとめて案を作る作業を続け、被害者側と意思疎通していかなければならない」と述べた。

　外交部は今後、被害者側と最大限意思疎通していく方針だが、立場の差が大きく、接点を見いだすことができるかは不透明だ。

　被害者側は、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が前日、現金化を「凍結すべきだ」と主張したことについて強く反発し、尹氏の辞任を要求している。

　外交部は近く、同部高官が被害者側と直接会って協議会での協議内容を共有し、政府が念頭に置いている解決策について説明し、理解を求める可能性がある。

　この日の会合では日本側の相応の措置の中核的な要素である謝罪の方法などについても意見が交わされた。日本企業から謝罪を受けるためには、日本政府が「企業の決定に関与しない」というメッセージを出す必要があるとの意見も提起された。

　今後、同協議会が開かれるかどうかは不透明だ。

　同当局者は「これまでの会合でいろいろな案が出てきた。意見に対する判断をする時点が近づいていると思う」と述べた。

yugiri@yna.co.kr