韓国 きょうのニュース（８月１０日）
◇記録的大雨 ソウル市の防災対策に専門家「見直しを」
首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）と北東部を中心に２日間降り続いた記録的な大雨は多くの死者・行方不明者を出し、住宅や商業施設、公共インフラなどにも大きな被害を及ぼした。ソウル市は２０１０～１１年の水害を踏まえた対策を１１年８月に発表し、１６年にも被害低減のための総合計画をまとめた。これは３０年に一度発生する恐れのある１時間降水量９５ミリに備えるもので、防災施設の整備・拡充が進んでいる。だが近年の大雨は想定を上回っており、専門家はより激しい雨に対応できるよう対策を根本から見直す必要があると指摘する。防災施設の整備は長い時間と多額の費用を要するため、より長期的な取り組みが求められるとの声も上がっている。
◇尹大統領「国民の安全に国が無限の責任」 大雨受けた会議で
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は政府ソウル庁舎の中央災難（災害）安全状況室で、首都圏などを襲った記録的な大雨の被害状況点検会議を開いた。会議の冒頭、生活が苦しい人や体が不自由な人は一般の人に比べて自然災害に弱いとしたうえで、「こうした人々が安全でいてこそ、韓国は安全といえる」と述べた。また「国民の安全に対して国は無限の責任を負う」とし、公職者はこのことを肝に銘じてほしいと求めた。
◇非常対策委体制転換に反発 与党代表が効力停止の仮処分申請
保守系与党「国民の力」の非常対策委員会体制移行を受けて自動的に解任されることになった李俊錫（イ・ジュンソク）党代表が、党の体制転換に反発して同決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請した。交流サイトのフェイスブックで明らかにした。国民の力は９日、全国の党幹部らによる会議などを経て、ベテラン議員の朱豪英（チュ・ホヨン）氏を非常対策委員長とする体制に移行した。李氏は７月、性接待を受けた証拠の隠滅を教唆した疑惑で党員資格停止６カ月の懲戒処分を受けている。
◇８月中にコロナ感染者２０万人でピークに 政府が予想引き上げ
政府の中央災難（災害）安全対策本部の李基日（イ・ギイル）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）はこの日の同本部の会議で、新型コロナウイルス拡大のペースが再び加速しているとし、８月中に１日当たり２０万人程度の新規感染者数が発生するとする疾病管理庁の予測を伝えた。政府は先月１８日、８月中旬～末に新規感染者数が２８万人となりピークに達するとの見通しを示したが、先月末にはピーク時の予想感染者数を２０万人に、今月初めには１５万人に引き下げていた。だが、７月末から８月初めにかけて夏休みシーズンの本格化で人の移動量が急増し、感染者の増加幅も再び拡大していることから、ピーク時の予想感染者数を２０万人程度に引き上げた。
◇北朝鮮のサイバー脅威に対応 韓米が第１回局長級会議
北朝鮮の不法なサイバー活動に対応するための韓米外交当局の第１回局長級会議が９日（米東部時間）、米ワシントンで開催された。５月の韓米首脳会談で北朝鮮のサイバー脅威への対応に向け協力を大幅に拡大するとした合意を履行するための会議だ。韓国外交部によると、両国は韓米間の緊密な協力に基づき、北朝鮮が海外に派遣したＩＴ労働者や暗号資産のハッキングによる核・ミサイル開発資金確保を阻止することが重要だとの認識で一致した。北朝鮮の不法なサイバー活動に対応するための具体的な協力策についても協議した。年内にソウルで２回目の会議を開く予定だ。
◇訪中の外相「ＴＨＡＡＤの３不政策は合意ではないと説明した」
朴振（パク・ジン）外交部長官が訪問先の中国で記者会見し、中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対していることに関して、「北の核とミサイル脅威への対応は自衛的な防衛手段であり、われわれの安全保障主権」と述べた。朴氏は９日の王毅国務委員兼外相との会談で、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた「３不政策」（ＴＨＡＡＤの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）は合意や約束ではないことを中国側に明確に伝えたと説明した。
