韓国 きょうのニュース（８月１６日）
◇北朝鮮軍による公務員射殺事件 文政権高官の自宅を家宅捜索
ソウル中央地検は１６日、北朝鮮軍が黄海で韓国公務員男性を射殺した２０２０年の事件の記録を削除、捏造（ねつぞう）した疑いで文在寅（ムン・ジェイン）前政権の高官の自宅などを家宅捜索した。捜索が行われたのは朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長と徐薫（ソ・フン）前国家安保室長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官の自宅など約１０カ所。検察が同事件関連の家宅捜索に踏み切ったのは、先月１３日に国家情報院を家宅捜索して以来約１カ月ぶりとなる。機関ではなく個人に対する大々的な強制捜査が行われたことから、検察の捜査が同事件の記録削除の背景解明に向けた「第２ラウンド」に入ったとの見方が出ている。検察は今後の捜査で、事件の記録の削除が指示された背景の解明に焦点を当てるとみられる。遺族側は、当時の文政権が事件の幕引きを図るため男性が自ら北朝鮮に渡ったことにしたと訴えている。
◇ビル・ゲイツ氏 感染症対応で「韓国のより大きな役割望む」
米ＩＴ大手マイクロソフト創業者で、慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務めるビル・ゲイツ氏が国会で演説し、感染症対応を巡る国際連携について、「韓国がより大きな役割を果たすことを望んでいる」と述べた。ゲイツ氏は「韓国は海外からの援助と大変な努力、創造力により一世代で戦後の廃虚から経済大国に様変わりした」として、「グローバルファンドへの投資が重要で、韓国は先導的な役割を担う適任者」と強調。「（われわれは）人類を感染症から救える」とし、「今後、韓国との強力なパートナーシップの下でこれらをやっていくことを望む」と訴えた。同氏は国会での演説後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と面会した。
◇尹大統領 慰安婦は「人権・普遍的価値の問題」
尹錫悦大統領は、旧日本軍の慰安婦問題について、記者団に「人権と普遍的価値に関連する問題」との認識を示した。尹大統領は報道陣から１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で慰安婦問題や徴用問題に対するメッセージがなかったと指摘され、解決策を尋ねられると、「政権発足前からいろいろな方策について深く考えている」と言及。「（演説は）一般的な方向について話すため詳細な内容は入らなかったが、その趣旨に入っている」と述べた。
◇韓日の議員が２０日から訪米 米国務省が招待
韓国と日本の国会議員が米国務省の招きで２０日から米ワシントンを訪問する。韓国から訪米する議員の一人、保守系与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長はホワイトハウスや情報機関などを訪ねる予定としながら、「韓米日の議員が集まり、伝統的な韓米日協力関係の修復などについて話を交わす見通しだ」と説明した。これを機に韓日の議員が、両国が関係を改善する上で懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題や徴用問題などに対しても意見を交わす可能性がある。
◇政府が住宅供給策発表 ５年間で２７０万戸供給
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は、尹錫悦政権で初となる住宅供給策を発表した。今後５年間で全国に２７０万戸の住宅を供給する内容を柱とする。再建築・再開発規制を緩和し、各種インセンティブを提供する官民都心複合事業を新設するほか、都市計画の規制を受けない都市革新計画区域の導入を検討する。職住近接になる首都圏の地域に新規宅地を造成し、住宅を持たない人には相場の７０%以下の価格で住宅を分譲する。
◇大統領室教育秘書官が交代 就学年齢案巡る混乱影響か
尹錫悦大統領がこのほど大統領室の教育秘書官を入れ替えたことが分かった。大統領室によると、尹大統領は１２日付でクォン・ソンヨン教育秘書官を交代した。新任の秘書官には薛世勲（ソル・セフン）前京畿道教育庁第１副教育監が内定した。教育秘書官の交代は、小学校の入学年齢を現行の満６歳から満５歳に引き下げる案を巡って混乱を招いた責任を問う意味で行われたものとみられる。
◇首相「気候変動に合わせた災害対応システム準備を」
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は政府世宗庁舎での閣議で、気候変動により例のない災害が頻発しているとして「行政安全部を中心として、各官庁と地方自治体は気候変動時代に合わせた新たな災害対応システムの準備に全力を尽くしてほしい」と指示した。韓氏は、環境の変化に合わせて安全管理基準を大幅に強化し、整備することで今後直面する大型災害に効果的に備えることができると強調した。
◇新型コロナ 防疫当局「８月末に流行ピーク」
防疫当局は、新型コロナウイルスの再流行が今月末に新規感染者数２０万人以内でピークを迎え、その後緩やかに減少傾向を示すと予想した。 また、夏休みシーズンに増加することが懸念される未検査のため数字に表れない感染者の影響はまだ大きくないと分析した。中央防疫対策本部の李相ウォン（イ・サンウォン）疫学調査分析団長は会見で、「８月末ごろまでに流行がピークを迎えると予想され、その後ゆっくりと減少するとみられる」とし、「急激に減少するというよりは、やや遅いペースで減少する可能性がある」と述べた。
