北朝鮮住民の強制送還事件　検察が文政権の記録物捜索＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に北朝鮮の漁民２人を強制送還した事件を巡り、ソウル中央地検は１９日、大統領記録物を管理する大統領記録館（世宗市）に家宅捜索に入った。

　検察は当時、青瓦台（大統領府）や情報機関・国家情報院が同僚の船員１６人を殺害したとされた漁民２人に対する合同調査を法的な根拠なく早期に終了させ、亡命の意思を示した２人を北朝鮮に強制送還したとして捜査を進めている。

　文前大統領の在任期間中の大統領記録物は今年５月、大統領記録館に移管された。大統領記録物は原則的に最長１５年間（私生活関連資料は最長３０年間）、閲覧が制限される。ただ、国会在籍議員の３分の２以上の賛成か高裁の令状があれば閲覧できる。

　大統領記録館に対する家宅捜索は９回目となる。文政権の記録物を入手するため家宅捜索を行うのは月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）の経済性評価を改ざんしたとされる事件で大田地検がこの日午前に捜索を行ったのに続き２回目となる。

　検察は押収した記録物を分析し、文政権の高官に対する本格的な捜査に乗り出すとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr