日本企業資産の現金化判断見送りへ　月内にも判断か＝韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を１９日以降に下す見通しだ。

　法曹界によると、大法院は同日午後４時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から４カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である１９日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は４月１９日に受理されたため、大法院が４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。

　再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。

　大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった。

　ただ、主審の大法官（最高裁判事）が来月４日に退官するため、８月中には判断が下されるとみられる。

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