米「インフレ抑制法」　韓米ＦＴＡ・ＷＴＯ協定に反する可能性＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、米国で先ごろ成立した「インフレ抑制法」と関連し、同法が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の原則や、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反する可能性があるとの見解を示し、米国側に韓国自動車業界の懸念を伝えていると明らかにした。国会外交統一委員会の全体会議で発言した。

　同法には電気自動車（ＥＶ）などエコカー購入者への税優遇が盛り込まれたものの、生産拠点や原材料の調達で要件が厳格で、韓国で生産された車両は対象から除外された。

　朴氏はこれについて、韓国関連業界が懸念しているのは事実とし、「米国側に複数のチャンネルを通じて懸念を伝えている」と述べた。

　また「わが国のほかにも米国にＥＶを輸出をする国々と共に対応策を協議していく予定」とし「関係官庁や業界と意思疎通しながら米国に進出したわが国の企業が差別を受けないよう努力する」と説明した。

　また外交統一委員会は同法の差別的な措置に対する懸念を盛り込んだ決議案を用意する方針だ。

yugiri@yna.co.kr