２６年までにデジタル人材１００万人育成　韓国政府がプラン発表

記事一覧 2022.08.22 16:00

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部は２２日、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。２０２２年から２６年までの５年間に計１００万人のデジタル人材を育成するのが骨子。

　産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。

　韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能（ＡＩ）、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット（ＩｏＴ）、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発·活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。

　２０２１年の政府事業で育成されたデジタル人材は９万９０００人だったが、多様な政策を活用し２２～２６年の５年間で１００万人のデジタル人材を育てるのが目標だ。

　政府はまず、半導体関連で適用した規制緩和を拡大して大学がデジタル分野の学部の定員を増やせるようにし、デジタル分野の大学院も増やす。

　２１分野の「デジタル革新共有大学」と「新産業特化専門大学」事業を拡大し、２０２７年までに１００校のソフトウェア中心の大学を指定し、先端分野の人材を増やす。

　英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやＡＩに特化した教育課程を今年から試験運用する。

　デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校（マイスター高校）を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。

　また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程（ブートキャンプ）を来年導入する。

　先端分野への就職を希望する大学生が１学年で進路を模索し、２～３学年で企業と連携した個別の教育課程を受け、４学年にブートキャンプ課程を修了した後に就職できるようにする方針だ。

　また優れた短期大学を「職業転換教育機関」に指定し、定年退職した人などがデジタル能力を強化するための訓練を提供する。デジタル教育課程を運営する企業に対しては恩恵を与える。

　専門家ではないものの、日常においてデジタル技術を活用できる人材を育てるため、大学の教養課程のような授業を拡大するほか、兵士の自己啓発や除隊後の就職や起業に役立つデジタルオンライン教育を提供する。

　政府はこれとは別にデジタル教育の裾野拡大を進める。

　小中学校でコーディング教育を実施するなど、情報関連の授業を増やし、２０２５年度から小学校は情報授業を３４時間以上（現行１７時間）、中学校は６８時間以上（現行３４時間）受けさせる。

　２０２４年から３年ごとに成人を対象としたデジタル能力の診断調査を実施するほか、農村や漁村にある１８０９の小学校に「デジタルチューター」を配置する。