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26年までにデジタル人材100万人育成  韓国政府がプラン発表

記事一覧 2022.08.22 16:00

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部は22日、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。2022年から26年までの5年間に計100万人のデジタル人材を育成するのが骨子。

デジタル人材の養成案を発表する教育部の担当者=22日、世宗(聯合ニュース)

 産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。

 韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能(AI)、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット(IoT)、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発·活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。

 2021年の政府事業で育成されたデジタル人材は9万9000人だったが、多様な政策を活用し22~26年の5年間で100万人のデジタル人材を育てるのが目標だ。

 政府はまず、半導体関連で適用した規制緩和を拡大して大学がデジタル分野の学部の定員を増やせるようにし、デジタル分野の大学院も増やす。

 21分野の「デジタル革新共有大学」と「新産業特化専門大学」事業を拡大し、2027年までに100校のソフトウェア中心の大学を指定し、先端分野の人材を増やす。

 英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやAIに特化した教育課程を今年から試験運用する。

 デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校(マイスター高校)を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。

 また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程(ブートキャンプ)を来年導入する。

 先端分野への就職を希望する大学生が1学年で進路を模索し、2~3学年で企業と連携した個別の教育課程を受け、4学年にブートキャンプ課程を修了した後に就職できるようにする方針だ。

 また優れた短期大学を「職業転換教育機関」に指定し、定年退職した人などがデジタル能力を強化するための訓練を提供する。デジタル教育課程を運営する企業に対しては恩恵を与える。

 専門家ではないものの、日常においてデジタル技術を活用できる人材を育てるため、大学の教養課程のような授業を拡大するほか、兵士の自己啓発や除隊後の就職や起業に役立つデジタルオンライン教育を提供する。

 政府はこれとは別にデジタル教育の裾野拡大を進める。

 小中学校でコーディング教育を実施するなど、情報関連の授業を増やし、2025年度から小学校は情報授業を34時間以上(現行17時間)、中学校は68時間以上(現行34時間)受けさせる。

 2024年から3年ごとに成人を対象としたデジタル能力の診断調査を実施するほか、農村や漁村にある1809の小学校に「デジタルチューター」を配置する。

 また民間の専門家を大学教授として招請するための規制緩和を進め、デジタル人材育成政策や事業·研究を総括支援する専門機関も指定する。

 教育部の次官は「多様な人材がデジタル専門性を備えられるよう支援し、すべての国民が基礎的な素養としてデジタル能力を十分に持つことができるよう生涯にわたる教育システムを整備する」と話した。

yugiri@yna.co.kr

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