Go to Contents Go to Navigation

韓中が国交30年 米中対立の渦中で関係の「ニューノーマル」模索

記事一覧 2022.08.24 05:00

【北京聯合ニュース】韓国と中国が24日、国交正常化から30周年を迎えた。両国は同日、ソウルと北京でそれぞれ記念式典を開き、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と中国の習近平国家主席のメッセージを発表して国交30年の意味を振り返る。だが、米中間の戦略的競争が激化の一途をたどる中、近年の韓中間には微妙なムードが漂っている。

8月9日、中国・青島で会談した韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

8月9日、中国・青島で会談した韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 朝鮮戦争後、敵対関係を続けていた韓中は脱冷戦の流れに乗り1992年8月24日に外交関係を樹立し、関係を大きく発展させた。両国間の貿易額は2021年に3015億ドル(約41兆3600億円)と、1992年の64億ドルから47倍に成長。21年に中国は韓国の貿易総額の24%を占める最大貿易相手国だった。

 両国は1998年に「21世紀に向けた協力パートナー」、2003年に「全面的協力パートナー」、08年に「戦略的協力パートナー」と、徐々に関係を格上げしてきた。

 しかし、新冷戦と呼ばれる米中の戦略的競争が深まる中、韓中関係は「ニューノーマル(新たな基準)」を模索すべき岐路に立たされている。中国がアジア・太平洋地域で自国の「核心的利益」を守るため米国と競い、対立する渦中で、韓中関係もそのあおりを受けている。米中関係が悪化するほど韓国を自国に引き寄せるための米中の圧力は強まるとみられ、そのたびに韓国は軍事安全保障と経済安全保障の分野で選択を迫られる見通しだ。

 中国は韓国に対し、二面的なアプローチを取っている。

 北朝鮮の核・ミサイル脅威から国民を守るため韓国に配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を巡っては、「3不」に加え「1限」まで要求して圧力をかけている。3不1限とは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権が掲げた3不(THAADの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない)と、配備済みTHAADの運用を制限することを意味する。中国は、韓国の安保に必要なものであっても自国の安保を損なうなら座視しないとの立場を鮮明にしている。

 その半面、韓中の経済的なつながりを強めようとする一面も見せている。半導体の供給網(サプライチェーン)から中国を排除しようとする米国に対抗して韓国との半導体協力の強化を図り、韓中自由貿易協定(FTA)の第2段階交渉にも積極的な姿勢を示している。

 こうした中、韓国は同盟関係にある米国が主導してきた自由民主主義陣営の一員として中国の台頭がもたらす国際秩序の変化を警戒し、けん制すると同時に、中国と経済や北朝鮮核問題などで競うところは競い、協力するところは協力すべき状況にある。

 専門家は、激化する米中の戦略的競争への対応姿勢について韓国社会で合意を形成したうえで、多国間外交を強化して立場を同じくする国々と共同で対応する戦略が求められると指摘している。

 韓国・国立外交院の金漢権(キム・ハングォン)教授は「韓国の価値、アイデンティティー、国益について政府と国民が合意するプロセスがまず必要だ」と強調。それに基づき米中の間で主な懸案ごとに韓国の政策の方向性をはっきりさせるべきだとした。

 その次に、特定の懸案で立場が同じ国と共同戦線を張れるよう、多国間外交の能力を引き上げることが求められると指摘。韓国は米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加や北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席などで同じ立場の国と足並みをそろえたため、中国は韓国だけを問題視することが難しかったと説明した。また、韓中間の戦略対話チャンネルを制度化し、葛藤の恐れがある懸案について前もって議論できるようにすることで、葛藤が高まった時の関係への打撃が限定的になるようにする必要があるとも助言している。

tnak51@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。