現代自グループ会長が訪米　米インフレ抑制法への対応模索か

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が急きょ米国に出張したことが２４日、業界関係者の話で分かった。このほど米国で気候変動対策などを柱とする「インフレ抑制法」が成立したことを受け、自社の電気自動車（ＥＶ）事業での対応を模索することが目的との見方が出ている。

　鄭氏は２３日に金浦国際空港から専用機で米国へ出発した。行き先は明らかになっていないが、ニューヨークまたはワシントンとの見方が有力だ。グループの戦略企画を担当する孔泳云（コン・ヨンウン）社長が同行していることから、鄭氏が米国の政財界関係者に会ってインフレ抑制法について話し合うとの観測もある。

　インフレ抑制法はＥＶなどエコカー購入者への税優遇を盛り込んでいる。対象は北米で最終組み立てした車両だけで、現代自動車グループが韓国で生産、米国で販売するＥＶはすべて対象外だ。同グループは米国のＥＶ市場で米テスラに次ぐシェアを持つが、インフレ抑制法の施行で劣勢に追い込まれることになる。

　現代自動車グループは鄭氏の訪米に関し「経営陣のスケジュールは公開されておらず、確認には応じられない」と話している。

　鄭氏の訪米は今年４回目。ジョージア州にある工場の視察といった通常業務を目的とする出張との見解もある。

　現代自動車グループは現在、ジョージア州に新設するＥＶ専用工場の着工時期を当初計画していた来年上半期から今年１０月に前倒しし、２０２４年下半期から生産に入ることを検討中とされる。

mgk1202@yna.co.kr