入国前の現地コロナ検査　日本は条件付き免除も韓国は維持

【ソウル聯合ニュース】韓国疾病管理庁は２４日、入国者に対し新型コロナウイルスの陰性証明書の提示を義務づけている現在の水際対策を緩和する可能性ついて、「国内外で感染者が増加傾向にあることを勘案し、現時点では入国前の検査を維持し、海外からの流入を最小化する必要がある」として、維持する方針を明らかにした。一方、日本はこの日、ワクチンの３回目接種を条件として免除する方針を発表した。

　疾病管理庁は「今後の感染状況を見ながら入国前の検査政策について持続的に検討および点検する予定」と説明した。

　これに先立ち、中央災難（災害）安全対策本部の朴香（パク・ヒャン）防疫総括班長はこの日午前の記者会見で、「専門家の意見を聞いている」とし、飛行機による旅行は密閉された空間で食事などをするため、考慮すべき事項が多いと説明した。

　現在、韓国の防疫当局は全ての入国者を対象に入国前４８時間以内のＰＣＲ検査、または２４時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書の提出を義務付けている。

　これに対し、観光・旅行業界からは不満の声が上がっている。

　入国時の提示が義務付けられている検査の陰性証明書を巡り、韓国と日本が廃止を検討していると報じられると、航空関連や旅行関連の株価が急騰した。

　岸田文雄首相は２４日のオンライン記者会見で、日本への入国者に提示を義務付けている検査の陰性証明書について、ワクチンの３回目接種を条件に、来月７日から免除する方針を発表した。

　疾病管理庁によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち、入国前の検査を求める国は現時点では韓国と日本だけという。

yugiri@yna.co.kr