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米インフレ抑制法などに官民一体で対応へ 産業通商相が来月訪米計画=韓国

記事一覧 2022.08.25 16:13

【ソウル聯合ニュース】米国でこのほど成立した半導体の国内生産や研究開発に補助金を投じる「半導体補助金法」と電気自動車(EV)などエコカー購入者への税優遇を盛り込んだ「インフレ抑制法」を巡り、韓国政府は米国が自国の産業保護に乗り出そうとしているとみて、自動車や半導体、バッテリー(電池)など関連業界と共に官民合同対応チームを設けて米政府・議会との協議に取り組む方針を固めた。産業通商資源部によると、李昌洋(イ・チャンヤン)同部長官は25日にソウルの大韓商工会議所でこれら業界と懇談会を開き、官民の力を集めた「ワンチーム」での対応策を話し合った。

産業通商資源部の李昌洋長官(資料写真)=(聯合ニュース)

産業通商資源部の李昌洋長官(資料写真)=(聯合ニュース)

 米国の半導体補助金法は米国内で半導体関連の新規投資を行う企業に補助金を支給するものだが、補助金を受け取る企業はいわゆる「ガードレール条項」により中国への先端半導体関連の新規投資が10年間禁じられる。

 これを受け、産業通商資源部は通商政策局長をトップとする官民合同の対応チームを設置し、通商ルールの検討や対米接触、主要国の動向のモニタリングなどに取り組むことを決めた。必要に応じて産業通商資源部と米商務省による韓米半導体パートナーシップや供給網(サプライチェーン)・産業対話チャンネルも積極的に活用していく。

 李氏は記者団に、9月に同部の通商交渉本部長に加え自身も訪米する計画があり、これを機に米国との交渉が本格化する見通しだとし、「できる限り迅速に対応している」と語った。

 インフレ抑制法を巡っては、政府は早くも今年から韓国と日本、欧州連合(EU)が米国に輸出するEVが税優遇の対象から外れると予想している。同法は優遇の対象を「北米で最終組み立てしたEV」に限定し、これを今年から適用すると明記しているためだ。

 米国の輸入EVの販売台数(プラグインハイブリッド車と燃料電池車を含む)は2021年に韓国製が3万2000台、日本製が6万3000台、ドイツ製が5万台、スウェーデン製が2万3000台だった。

 加えて、来年からは電池の鉱物・部品要件も追加され、北米で生産されたEVであっても優遇を受けるのが難しくなる可能性が高い。現在、電池材料となる鉱物のリチウムは58%、コバルトは64%、黒鉛は70%を中国の精錬施設に依存しており、韓国の電池業界が中国産の使用を一定比率以下にするという同法の鉱物・部品要件を短期間で満たすのは難しそうだ。

 韓国政府は同法が今月上旬に米議会上院で可決された直後、米通商代表部(USTR)に世界貿易機関(WTO)協定や韓米自由貿易協定(FTA)といった国際通商ルールに反する恐れがあると懸念を伝えた。通商ルール違反の可能性を綿密に検討すると同時に、EU、ドイツなど同じような立場にある国々との共同対応も模索する計画だ。

 政府は、まずは米国との2国間交渉によって解決策を見いだす考えで、WTOへの提訴は「最後の手段」だとしている。米政府が年内に発表する電池の鉱物・部品要件の下位規定に韓国企業の要求が反映されるよう、総力を挙げる方針だ。

tnak51@yna.co.kr

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