韓国外交部　ＴＨＡＡＤ問題「どの国とも妥協しない」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２５日の定例会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」が配備されている南部・慶尚北道星州郡の基地を「正常化」する問題について、「ＴＨＡＡＤは北の核・ミサイル脅威などに備えるため韓国の安全保障・主権の立場から推進してきた事業」とし、どの国に対しても妥協することはできないと述べた。

　そのうえで「もちろん中国側がこの部分について別の考えを持つこともありえる」としながらも「中国もわれわれがこのような考えを持っているという点を正確に理解していると承知している」と強調した。

　また「立場が異なることもありうるが、両国間の友好協力の基調は戦略的な意思疎通などを通じて維持していく計画」などと説明した。

　ＴＨＨＡＤの韓国配備に反対する中国政府は、韓国政府がＴＨＡＡＤの「３不１限」を明言したと主張している。３不１限とは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた３不（ＴＨＡＡＤの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）に加え、配備済みＴＨＡＡＤの運用を制限することを意味する。

　朴振（パク・ジン）外交部長官と中国の王毅国務委員兼外相は９日に行った会談で、ＴＨＡＡＤ問題に対するそれぞれの立場を説明し、この問題が両国関係の障害になってはならないとの認識で一致した。

　現在ＴＨＡＡＤ基地は、基地の運用に反対する地域住民などにより、地上からの接近が難しく、米軍はヘリコプターを利用して必要な物資を搬入している。基地の正常化とはこのような状態を解消することを意味する。

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