韓国への渡航時の電子旅行許可制　９月１日から済州島にも導入

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２６日、南部・済州島への渡航者に対しても９月１日から電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）を導入すると発表した。

　Ｋ―ＥＴＡは韓国にビザ（査証）なしで入国可能な１１２カ国・地域の国民を対象に、韓国へ出発する前にＫ―ＥＴＡのホームページやアプリで個人・旅行関連情報を入力して旅行許可を受けさせる制度。来月からは、済州島に入る際にもこれら１１２カ国・地域の国民はＫ―ＥＴＡの適用を受ける。

　政府は昨年９月から同制度の本格運用を開始したが、済州島は国際観光都市であることを踏まえて適用を免除していた。だが、不法就労を狙った外国人が済州島にビザなしで入国して無断で離れるケースが増え、問題になっていた。

　韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は「不法入国や不法滞在（就労）など国境の安全と外国人滞在の秩序確立を阻害する行為に対しては断固として対処する一方、観光客は手続きの簡素化によって便利に入国できるようにすることが国境管理の基本方向だ」としている。

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