韓国外相「迅速な措置を」　米国務次官補にインフレ抑制法への懸念伝達

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交当局者らが２６日、来韓中のクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と相次いで会談し、米国で成立した「インフレ抑制法」を巡り、同法に盛り込まれたエコカー購入者への税優遇の対象に韓国で生産された電気自動車（ＥＶ）が除外されたことに懸念を伝えた。

　２５日に韓国入りしたクリテンブリンク氏は、この日午後、ソウルの外交部庁舎を訪れ、同部の余承培（ヨ・スンベ）次官補と会談したほか、朴振（パク·ジン）長官や李度勲（イ・ドフン）第２次官と面会した。

　朴氏はこの席で、韓国企業に不当かつ差別的な待遇が発生すれば受け入れられないとし、懸念が解消されるよう、できるだけ具体的な措置を迅速に取らなければならないと意見を述べるなど、韓国側の憂慮を率直に伝えたという。

　また、同法について、今年５月の韓米首脳会談以後、持続する両国の緊密な協力の方向に逆行し、同盟精神に合わないとする懸念も示した。

　クリテンブリンク氏は、韓国側の憂慮を明確に認識し、理解するという反応を示したという。同法が気候変動など世界の懸案に対応するためのもので、韓国を念頭にしたものではないと強調。今後、両国間で協議を迅速に進めていく意向を明らかにした。

　韓米が経済安保を軸に協力の仕組みを強化する中、同法が争いの種となることを懸念する向きもある。

　ただ、この日の面会では、韓国側の深刻な懸念を伝えつつ、今後良い方向で協議をしていくという前向きな雰囲気は維持されたという。

　また、外交部によると、クリテンブリンク氏と余氏との協議では、同問題を両国の外交当局が緊密に協議していくことで一致した。

　政府は来月中旬、外交部第２次官、産業部長官、産業部の通商交渉本部長などの高官を米国に派遣し、米政府や議会の関係者と交渉する方針だ。

　外交部当局者は、国連総会や米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合などを機に多様な方式で韓国の立場を米国側に積極的に伝え、その過程で近い立場の国との協力も拡大していく予定だと説明した。

　一方、外交部によると、余氏とクリテンブリンク氏は北朝鮮による挑発の中止や、北朝鮮の対話への復帰に向けて韓米が緊密な協力を今後も強化することを申し合わせた。また、米側は北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行うという韓国政府の「大胆な構想」に対する強い支持を改めて確認した。

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