通話録音禁止を法制化 反対６４％・賛成２４％＝韓国世論調査
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2022.08.29 10:02
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが２９日に発表した調査結果によると、このほど国会に提出された通話や対話内容の録音を禁じる法改正案について、「反対」が６割超で「賛成」を上回った。
「通話の録音が内部告発などの公益目的や自身を保護する用途で使われる場合があるため改正案に反対する」との回答が６４．１％、「通話の録音が脅迫手段として悪用されるだけでなく私生活を侵害する恐れがあるため改正案に賛成する」は２３．６％だった。年齢が低いほど反対の割合が高かった。また、中道層と革新層ではいずれも反対が約７割を占め、保守層でも反対が半分以上だった。
保守系与党「国民の力」議員が今月１８日に国会に提出した通信秘密保護法改正案は、対話参加者全員の同意なしに対話内容を録音することを禁じ、違反した場合に最大で懲役１０年、資格停止５年を科す内容となっている。
調査はメディアトリビューンの依頼を受け、２６日に全国の１８歳以上の５０３人を対象に実施された。
tnak51@yna.co.kr
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