２３年度予算案５．２％増の６５．６兆円　閣議決定＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３０日、歳出総額６３９兆ウォン（約６５兆６０００億円）の２０２３年度（１～１２月）政府予算案を閣議決定した。２２年度の本予算に比べ５．２％の増額となる。増加率は１７年（３．７％）以来、６年ぶりの低さだ。

　２２年度の補正予算も含めた歳出規模は６７９兆５０００億ウォン。翌年度の本予算が補正予算を含む前年度の歳出を下回るのは１３年ぶりとなる。複合的な経済危機の状況で財政の安全弁を確保するため、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の拡張的財政から健全財政へ財政基調を全面的に転換する。

　政府は２３年度予算案で、過去最大規模となる２４兆ウォン相当の支出構造調整を実施した。新型コロナウイルス流行による経済危機を克服するための一時的な支援措置は終了することを決め、公務員の報酬は書記官（４級）以上は据え置き、長官（閣僚）・次官級は１０％返上とした。

　こうした基調転換の結果、２３年度の管理財政収支の赤字は５８兆２０００億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％となり、２２年度の予測値である１１０兆８０００億ウォン（ＧＤＰ比５．１％）から約半減する。管理財政収支は統合財政収支から国民年金や雇用保険など社会保障性の基金を除いた収支。

　また、政府債務残高は２２年度の１０６８兆８０００億ウォン（ＧＤＰ比４９．７％）から２３年度は１１３４兆８０００億ウォン（同４９．８％）となり、増加ペースは鈍化する。

　新型コロナを受けた一時的な支出の終了と財政分権の影響で、中央政府の産業、中小企業、エネルギー分野の２３年度の歳出は１８．０％、社会インフラ分野は１０．２％、文化、スポーツ、観光分野は６．５％、それぞれ減少した。

　政府はこうした財政引き締めで捻出した予算を庶民や社会的弱者の保護に振り向ける。

　社会福祉分野の２３年度の歳出増加率は５．６％で、歳出総額の増加率（５．２％）を上回る。低所得層や児童・青少年、障害者ら社会的弱者に対する歳出だけを見ると、増加率は１２％に達する。

　民間主導の経済を支える投資にも重きを置く。半導体の専門人材育成、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、インフラ構築に総額１兆ウォンを投じ、原子力発電分野のエコシステム（生態系）復元を目指して小型モジュール原子炉、原発解体技術の開発などを支援する。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政課題の実現にも１１兆ウォンを投じる。兵士の給料を引き上げるほか、０歳児を育てる世帯に手当を支給する。

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