韓国製ＥＶが税優遇対象外に　米新法対応へ政府合同班設置＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税優遇の対象から除外するという米国の「インフレ抑制法」の規定に対応するため、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長を班長とする「政府合同対策班」を設置する。

　安氏は３０日、ソウルの大韓商工会議所で外交部や企画財政部などの関係官庁と開いた緊急通商推進委員会で、「きょうの委員会を機に関係官庁が参加する政府合同対策班を発足させて随時協議していく」と明らかにした。

　このほど成立した同法を巡り米国内の政治・経済状況などを踏まえながら戦略的に対米協議に取り組むとし、まずはＥＶへの優遇制度を議論する韓米間の協議体を設ける必要があると説明した。両国間の協議による速やかな解決を最優先で模索しているとした一方、通商紛争の解決手続きを踏むことも検討すると伝えた。

　また、同法の差別的な税優遇措置は韓国だけでなくドイツや日本の自動車業界も適用を受けるとし、韓国と似たような状況にある国との多国間協力による解決も探っていくと言及した。

　安氏は、来週訪米して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表をはじめとする政府・議会関係者と面会する予定だと伝え、政府合同対策班を通じてその結果などを関係官庁と共有し、対策を練る方針を明らかにした。

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