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韓国製EVの税優遇除外 一時猶予の暫定措置を米に提案=韓国次官

記事一覧 2022.08.30 16:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部第2次官は30日の国会外交統一委員会での答弁で、韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税優遇の対象から除外するという米国の「インフレ抑制法」の規定に関し、韓国製EVに対する差別的な措置を2025年まで猶予する暫定対応を米側に提案したと明らかにした。

国会で答弁する李度勲氏(国会写真記者団)=30日、ソウル(聯合ニュース)

国会で答弁する李度勲氏(国会写真記者団)=30日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国の現代自動車は米ジョージア州に25年までにEV工場を完成させる予定。政府は、同工場の完成まで韓国製EVに対する同法の適用が猶予されれば法の施行による被害を減らせると判断している。

 李氏は同法の施行令などに韓国の立場が十分に反映されるよう努めるとし、米国側も先ごろ韓国に対し、この問題について協議を続けていく意向を示したと伝えた。

 朴振(パク・ジン)外交部長官は今月26日、来韓したクリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談し、差別的な措置の免除や先送りといった可能な解決策が速やかに講じられるよう努めてほしいと求めていた。

 李氏も同じ日にクリテンブリンク氏と会談し、同法が世界貿易機関(WTO)や韓米自由貿易協定(FTA)の通商ルールに違反する可能性があることや、米国に投資する韓国企業に与える悪影響、韓米間の供給網(サプライチェーン)協力の構築を阻害する恐れがあることなどを挙げ、米国の積極的な関心を強く促した。

tnak51@yna.co.kr

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