日本企業の資産現金化　最高裁の最終決定と関係なく解決策模索へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は３０日に記者団に対し、大法院（最高裁）が審理中の三菱重工業の韓国内資産の現金化（売却）命令再抗告事件の最終決定が主審の大法官（最高裁判事）が退官する来月４日より前に出る可能性について、「そのような期限を念頭に置いて（解決策作りを）推進しているわけではない」と明らかにした。

　同当局者は「これまで３回にわたって官民協議会を開催しており、出席者の都合を考慮しながら４回目の協議会の日程を決める」とし主審の大法官の退官などに合わせて推進しているわけではないと述べた。

　一部では主審の大法官が退官する来月４日以前に判断が下されるとの見方が出ている。

　ただ、韓国政府は大法院による最終決定により、売却命令が確定しても現金化のためには資産価値の評価や公売などの手続きを経る必要があるため、その間にも被害者と日本の同意を得られる解決策を探る努力を続ける方針だ。