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EV税優遇除外巡り韓米が協議開始 米国「今後も緊密に接触」

記事一覧 2022.08.31 09:09

【ワシントン聯合ニュース】北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税優遇の対象から除外する米国の「インフレ抑制法」を巡り、韓国政府は国内業界への打撃を回避するため、代表団を米国に派遣した。代表団は30日(米東部時間)、米通商代表部(USTR)や米商務省などの関係者とこの問題を話し合った。

韓国政府の合同代表団(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国の現代自動車グループが米国で販売するEVはすべて韓国で生産、輸出している。インフレ抑制法で定めた補助金支給対象から外れるため、販売での悪影響が避けられない。

 韓国産業通商資源部の安城逸(アン・ソンイル)通商交渉本部新通商秩序戦略室長をはじめ、企画財政部や外交部などの関係者からなる政府合同代表団はこの日、ビアンキUSTR次席代表や商務省次官補らと相次ぎ会合した。韓国政府の懸念を伝えるとともに、現代自動車の北米EV工場が完成する2025年までこの規定の適用を猶予するなどの改善策を要請したとされる。補助金支給対象の判断基準となる最終組み立て地に、北米だけでなく韓国など自由貿易協定(FTA)締結先などを含めることも提案したようだ。

 USTRは「双方は安全保障と両国繁栄を支えるために韓米の緊密な貿易同盟の重要性を強調した」とし、「EV補助金問題に対する韓国の懸念について話し合い、今後もこの問題で緊密に接触していくことで一致した」と説明した。

 韓国政府の関係者は「韓国の懸念を米政府は認識しており、議論を進めていくと応じたこと自体が成果」と強調。すぐに成果を出すことは容易でないとしても持続的に働きかけていくとの姿勢を示した。

 代表団は31日までワシントンに滞在し、財務省や国務省などの関係者とも接触して問題の改善を模索する予定だ。

 来週には産業通商資源部の安徳根(アン・ドックン)通商交渉本部長が訪米する。米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合(9月8~9日、米ロサンゼルス)に出席するためで、これを機にEV補助金に関する協議を続ける。

 李昌洋(イ・チャンヤン)産業通商資源部長官も訪米を検討している。

 また、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が9月中旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する予定で、バイデン米大統領との会談が実現する場合にはこの問題を取り上げる可能性が高い。

mgk1202@yna.co.kr

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