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韓国 きょうのニュース(8月31日)

◇入国前のコロナ検査義務を廃止 9月3日から

 政府が入国前の新型コロナウイルスの検査義務を廃止する。中央災難(災害)安全対策本部の李基日(イ・ギイル)第1総括調整官(保健福祉部第2次官)は31日、同本部の会議で、9月3日午前0時以降に韓国に到着する全ての韓国人、外国人はPCR検査の陰性証明書を提出する必要がないと発表した。入国前の検査は廃止する一方、入国から1日以内のPCR検査義務は維持する。

仁川国際空港の新型コロナ検査センターに並ぶ海外からの入国者=30日、仁川(聯合ニュース)

仁川国際空港の新型コロナ検査センターに並ぶ海外からの入国者=30日、仁川(聯合ニュース)

◇米ファンドへの約300億円賠償 世銀仲裁機関が韓国政府に命じる

 米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行(現ハナ銀行)の売却を巡り2012年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申し立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター(ICSID)は韓国政府に2億1650万ドル(約300億円)の賠償を命じる裁定を出した。ローンスターが当時請求した46億7950万ドルの約4.6%に当たる。韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官は「異議申し立てなど、必要な手続きを準備する予定だ」と述べ、「国益に沿うよう、最善を尽くす」と強調した。

◇BTS兵役巡り世論調査を指示 国防相「早期に結論」

 人気グループ、BTS(防弾少年団)の兵役特例に関し、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は国会国防委員会の全体会議で「デッドライン(期限)を定めて結論を出すよう、世論調査の早期実施を指示した」と答弁した。同氏と李基植(イ・ギシク)兵務庁長は先日の国防委員会での答弁で、兵役資源の不足と公正の原則を強調しながらBTSの兵役特例に慎重な立場を示していた。この日の李鐘燮氏の発言は、政府内の雰囲気の変化をうかがわせる。

◇変異株対応コロナワクチン 10~12月に導入へ

 疾病管理庁は、新型コロナウイルスの変異株に対応した改良型ワクチンを10~12月期中に導入するなどの内容を盛り込んだワクチン接種計画の基本方向を中央災難安全対策本部の会議で報告した。接種対象を2回目のワクチン接種を終えた18歳以上の成人とし、50代以上には接種を勧告する。接種対象者を三つのグループに分け、基礎疾患のある人などに優先的に接種する計画だ。

◇利上げで住宅価格下落懸念 生涯初の不動産購入者数が過去最低 

 韓国銀行(中央銀行)の相次ぐ利上げと景気低迷による住宅価格下落の懸念から不動産取引件数の減少が深刻化する中、生涯で初めて不動産を購入した人の数が過去最低を記録したことが分かった。不動産情報提供会社の経済マンラボの集計によると、今年1~7月に生涯で初めて不動産を購入した人は26万7066人で、前年同期比37.7%減少した。2010年に関連統計が公開されてから最少となった。

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