韓国がＥＶ優遇除外問題の協議窓口設置を提案　米国も前向き

記事一覧 2022.09.01 10:06

【ワシントン聯合ニュース】韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象から除外することを盛り込んだ米国の「インフレ抑制法」を巡り、訪米した韓国政府代表団は３１日（米東部時間）までの３日間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省、財務省、国務省などの関係者と実務的に協議した。この問題を効率的に話し合うため、韓国が両国関係機関による協議窓口の設置を提案したところ、米国側は前向きな反応を示した。ホワイトハウス関係者も同席するなど、米国側は韓国の立場と問題の重要性を認識する様子で、同盟国として話し合っていく姿勢を示したという。韓国政府代表団の安城逸（アン・ソンイル）産業通商資源部新通商秩序戦略室長が帰国直前、現地の空港で報道陣に語った。

ワシントン近郊のダレス国際空港で報道陣の質問に答える産業通商資源部の安城逸・新通商秩序戦略室長（ワシントン特派員団提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　インフレ抑制法のうち、韓国が懸念するのはＥＶの税額控除に関する規定。韓国・現代自動車グループが米国で販売するＥＶはすべて韓国で生産、輸出しており、税額控除の対象から外れるため、販売での悪影響が避けられない。

　安氏は現地での協議について、「われわれの状況と企業の立場、国会の雰囲気、国民感情などをしっかりと伝達した。米国側は深刻さを真剣に受け止めた」と説明した。同氏は「米国の関係機関はこの問題を大変重要に考えており、韓国の懸念も知っていた」とし、ＵＳＴＲを訪問時に同席したホワイトハウス関係者も同様の姿勢だったと伝えた。米国側は「韓国を重要な同盟と感じている。準備はできているから一緒に話し合っていこう」といった趣旨の発言をしたという。

　安氏によると、複数の官庁・機関にまたがる案件のため、韓米共同の協議窓口が必要との意見を伝えたところ、米国側も前向きな態度を見せ、こうした形式で協議する準備ができていると答えた。９月５～６日に韓国通商交渉本部長の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長がワシントンを訪問する際、具体的な内容を詰めることになるとした。

　また、インフレ抑制法は８月に成立したばかりで、米国内でもこれから分析する必要があるという言葉も聞いたとした。安氏のこの発言は、韓国製ＥＶへの打撃を完全に回避するにはやや時間がかかることを示唆するものといえる。

　今回の訪米で韓国政府代表団は現代自動車の北米ＥＶ工場が完成する２０２５年までＥＶ税額控除に関する規定の適用を猶予することや、税額控除対象の判断基準となる最終組み立て地に米本土だけでなく韓国など自由貿易協定（ＦＴＡ）締結先などを含めることを提案したようだ。ＥＶに限らず、韓米で再整備中の貿易上の同盟という面からもアプローチが必要だと強調したとされる。

　韓国政府は通商交渉本部長だけでなく、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官の訪米も検討している。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が９月中旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する予定で、バイデン米大統領との会談が実現する場合にはこの問題を取り上げる可能性がある。