韓国外相が徴用被害者と面会「責任持って解決する」　意見書の撤回は拒否

【光州聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２日、南西部の光州市で日本による植民地時代の徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんとそれぞれ面会し、「責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と日本企業による賠償を巡る問題を早期に解決する意思を明らかにした。

　ただ外交部が同問題の解決に向けた外交努力を説明するために大法院（最高裁）に提出し、被害者側から「日本企業の資産売却に関する判断の先送りを要請したもの」と批判された意見書については、撤回しない意向を表明するなど、これまでの立場を維持する姿勢を示し、被害者側の反発を招いた。

　朴氏が徴用被害者に会うのは今回が初めて。徴用被害者を支援する団体「日帝強制動員市民の集まり」を通じて面会が実現した。

　新日鉄住金（現日本製鉄）の徴用被害者である李さんは朴氏に対し、「補償を受けられなかったため裁判をしたが、結果だけを受け取った。生きているうちに問題が解決することを望む」と要請した。

　勤労挺身隊として三菱重工業に動員された梁さんは、日本の謝罪を求める内容の手紙を朴氏に手渡した。

　梁さんが今の韓国は植民地時代と異なり、韓国は言うべきことは言える堂々とした立場になったと述べると、朴氏は堂々と対応すると応じた。

　一方朴氏は記者団に対し、被害者側から激しい反発を買った外交部の「意見書」について、「官民協議会を通じて集めた意見や、韓日間の交渉を参考にして正当に裁判所に送ったもの」とし、「撤回するつもりはない」と述べた。

　そのうえで「裁判所の決定に影響を与えたり、関与しようとしたりするものではない」と付け加えた。

　また同問題を巡る日本の謝罪の必要性については、「歴史を直視し、未来に進むことができるよう日本も誠意ある呼応をすることを促した」とし「両国間の共通の利益を土台に未来のパートナーとして協力できるような、そんな時代を切り開いていく」と述べた。

　支援団体側は「（意見書の提出に関する）一言の謝罪もなく被害者の手を握るのは非常に遺憾だ」とし、激しく反発した。

　また「（決定を遅らせる）意図がなかったとすれば、裁判所が要請してもいない意見書をなぜ提出したのか」とし、「外交部の意見書は崖に立っている被害者を突き落とすもの」と非難した。

　そのうえで、今回の面会が、ただの政治的パフォーマンスでないことを願うなどと述べた。

　李さんと梁さんは被告企業が賠償に応じていないことを受け、同企業の韓国内資産の売却（現金化）に向けた手続きを進めている。梁さんに関する三菱重工業の商標権売却命令については大法院（最高裁）の最終決定が控えている。

　韓国外交部は両国関係に大きな影響を及ぼす強制的な現金化が行われる前に外交によって問題を解決することを目指しており、同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出した。

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