韓国 けさのニュース（９月５日）
◇台風１１号が南部・済州島に接近 島全域に警報発令
大型で非常に強い台風１１号は５日、南部の済州島に向かって北上している。済州地方気象庁は同日午前８時をもって済州島全域と沖に台風警報を発令した。朝鮮半島南海岸西部の沖にはすでに台風警報が発令されている。台風の接近により、済州島全域で風が強まり、海上では波が高くなっている。午前４時現在、最大瞬間風速は漢拏山で２０．１メートル、西帰浦市の一部の地点で１３．２メートルを観測した。
◇韓国初の国産ロケット・月軌道衛星打ち上げ成功 関係者に褒賞金支給へ
政府は韓国初の国産ロケット「ヌリ」と月を探査する韓国初の月軌道衛星「タヌリ」の打ち上げ成功を祝い、特別褒賞金を支給する。大統領室や関係官庁などによると、政府は同プロジェクトの関係者に計４２億４０００万ウォン（約４億３６００万円）規模の破格の褒賞金を支給する計画だ。科学技術情報通信部と企画財政部の協議を経て来年度の韓国航空宇宙研究院の予算案に「特別褒賞金」項目として計上されている。
◇検事総長候補の人事聴聞会きょう開催 野党との攻防予想
国会法制司法委員会は５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代検事総長に指名された李沅石（イ・ウォンソク）大検察庁（最高検）次長検事に対する人事聴聞会を実施する。最大野党「共に民主党」は尹大統領の側近である李氏に対し、検察が李在明（イ・ジェミョン）同党代表に出頭要請を行ったことを政治弾圧だとして追及する見通しだ。検察は李代表に６日に出頭するよう要請しており、検察総長の職務代理を務めてきた李氏と野党との間の神経戦は最高潮に達すると予想される。
◇「インフレ抑制法」協議へ 通商交渉本部長が訪米
産業通商資源部は、安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長が米国の「インフレ抑制法」問題を協議するために５日から７日まで米ワシントンを訪問し、米国政府や議会の要人と面会すると発表した。インフレ抑制法は韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象から除外する内容を盛り込んでおり、韓国産ＥＶは補助金を受給することができない。現代自動車と子会社の起亜は現在、全てのＥＶを国内で生産、輸出しており、米国内での競争力低下が懸念されている。
◇外貨準備高４３６４．３億ドル 再び減少
韓国銀行（中央銀行）が発表した８月末の外貨準備高は４３６４億３０００万ドル（約６１兆３０００億円）で、前月末から２１億８０００万ドル減少した。外貨準備高は韓国通貨ウォンが対ドルで下落したことなどが影響し４カ月連続で減少した後、７月に増加に転じたものの、再び減少した。韓銀の関係者は「先月は外貨資産の運用収益や金融機関の外貨預金などが増加したにもかかわらず、ドル高が約２．３％進んだことでその他の外貨資産の米ドル換算額が減り、外貨準備高全体も減少した」と説明した。
◇食品物価上昇率８．４％ 約１３年ぶりの大きさ
統計庁の国家統計ポータルによると、８月の食品物価は前年比８．４％上昇し、上昇率は２００９年４月（８．５％）以来１３年４カ月ぶりの大きさとなった。８月は消費者物価の上昇が鈍化したが、所得が低いほど支出の割合が大きくなる食品物価は高止まりが続いている。即席麺など加工食品の値上げとともに、タクシー料金、電気・ガス料金の値上げも予告され、庶民の物価負担はさらに増すと予想される。
◇新規コロナ感染者 ３万７５４８人
中央防疫対策本部は、５日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３万７５４８人増えたと発表した。重症者は５６２人となっている。
