徴用問題の解決策　「特定の期限設けず」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官は６日の定例会見で、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、「官民協議会で検討した内容を踏まえ、責任と緊張感を持って早期に合理的な方策をまとめる」として、「解決策について特定の期限を設けていない」と述べた。

　同部の当局者も記者団に「基本的に期限を設けて解決策を模索するわけではない」と強調した。

　読売新聞は同日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が来月にも日本に解決策を提示する考えだと報じていた。

　韓国政府が各界の意見を聞くため７月に発足させた官民協議会は今月５日、４回目の会議を最後に終了した。今後は別の形で意見集約と対日交渉などを進め、解決策づくりを急ぐとみられる。

　任氏は「非公開で出席者を制限する形の協議会はこれ以上開催されないが、対象を拡大した形を検討する」と表明。「４回目の協議回が意思疎通の終わりではない」とし、「被害者側や支援団体、専門家と多くの意思疎通を行う」と述べた。

　韓国政府は官民協議会を通じ、解決策も具体化した状況だ。任氏は「財団や基金のほか、被害者支援財団など既存の組織が履行の主体になる案も取り上げられた」と述べた。

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