韓国外交部　米ＥＶ優遇への対応「ＥＵ・日本などと実務協議」

【ソウル連合ニュース】米国で成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の促進策を巡り、韓国など北米以外で組み立てられた車両が税額控除の対象から除外されたことへの対応に関連し、外交部は６日、欧州連合（ＥＵ）、ドイツ、日本、スウェーデンなど似た立場の国と実務協議を続けていると明らかにした。

　同部の任洙奭（イム・スソク）報道官によると、個別接触の過程で似た立場の国が協調する必要性が自然と提起され、韓国、ドイツ、英国、日本、スウェーデン、ＥＵの在米大使館が実務協議を行ったという。

　今後の協議内容については、「ＥＶだけでなく、半導体や様々な共通の関心事がすべて含まれる」と説明した。

　同日、外交部当局者は記者団に対し、「韓国政府は米国側に２国間レベルでこの問題を深刻に提起している」とし、朴振（パク・ジン）外交部長官も来韓中の米下院議員団に対し、前日の昼食会で同問題について集中的に話したと伝えた。

　同当局者は「これまで外交チャンネルや関連官庁を通じて受けた印象としては、米国も韓国の立場と懸念について真摯（しんし）に受け止めているようだ」と伝えた。

yugiri@yna.co.kr