景気回復の勢い弱まる　半導体・対中輸出低調＝韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「９月の経済動向」で、韓国経済について「サービス業が改善しているものの海外の需要が鈍化し、景気回復の勢いが弱まっている」と分析し、「世界景気の減速の影響で製造業を中心に景気の下押し圧力が拡大した」と指摘した。

　ＫＤＩは６月の経済動向で世界的な供給網（サプライチェーン）の混乱や原材料価格の急騰などを挙げながら、今年初めて「景気回復の勢いが弱まっている」と診断していた。７月、８月は「緩やかな景気回復傾向が続いている」としていたが、９月は３カ月ぶりに景気回復の勢いの弱まりに言及した。

　ＫＤＩによると、韓国経済を支える輸出の伸びが鈍り、景気の腰折れへの懸念が強まっている。

　８月の輸出額は前年同月比６．６％増にとどまり、増加率は前月（９．２％）を下回った。輸出の伸びをけん引してきた半導体が７．８％減と、２６カ月ぶりの減少に転じた。

　中国向け輸出も減少し、対中貿易収支は１９９２年の韓中国交正常化以降で初めて４カ月連続の赤字を計上。景気の下押し圧力が強まっている。

　７月の設備投資は輸送用機械と機械類を中心に前月比３．２％減少した。

　消費動向を示す小売販売額指数は、１９９５年の統計開始以来で初めて前月比で５カ月連続低下した。

　一方、サービス業生産は宿泊・飲食店業、芸術・スポーツ・レジャーなど対面サービスを中心に０．３％増加した。

　８月の消費者物価指数は前年同月比５．７％の上昇となり、伸び率は前月を下回った。ただ、外食など個人向けサービスの物価が高い伸びを示しており、上昇圧力はなお存在するとＫＤＩは指摘している。

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