韓国政府 30年釜山万博の誘致計画書を提出
【ソウル聯合ニュース】2030年国際博覧会(万博)の釜山誘致を目指す韓国政府の代表団は7日(現地時間)、フランス・パリの博覧会国際事務局(BIE)に誘致計画書を提出した。計画書は「大転換を通じて世界の人が共により良い未来に進もう」をテーマとし、釜山ならではの魅力や開催のための能力などが総合的に盛り込まれた。
産業通商資源部の張瑛真(チャン・ヨンジン)第1次官が代表を務める政府代表団はこの日、BIE事務局を訪問して計画書を提出し、BIEのケルケンツェス事務局長と面談した。
張氏はケルケンツェス氏との面談で、万博の開催計画を説明し、釜山誘致の妥当性や開催のための能力などを強調し、誘致に向けた強い意思を伝えた。
また、政府代表団は6、7の両日、パリに駐在しているBIE加盟各国の関係者を招いた昼食会を開催し、釜山の魅力を説明するなどして支持を要請した。これとは別にモンゴルやルワンダなどの大使と面談して支持を求めた。
今回提出した計画書はBIE加盟170カ国が申請国の博覧会開催能力と開催基本計画を検討するための文書で、韓国が構想する釜山万博の概要やテーマ、予想来場者数、会場·交通·宿泊、財源計画、独自のポイントなどが含まれている。
政府は釜山万博の開催期間を2030年5月1日から10月31日の184日に定め、開催場所は釜山港北港とした。テーマは「世界の大転換、より良い未来に向けた航海」とし、来場者数は韓国人3160万人、外国人320万人の計3480万人と見込んだ。
政府は計画書で釜山について「韓国の過去・現在・未来を示す代表的都市としてアジア太平洋経済強力会議(APEC)首脳会議、アジア大会、釜山国際映画祭など多様な国際会議や国際イベントを成功させた都市」と紹介した。
計画書はBIE加盟国に配られ、来年1~3月期に行われる予定の現地調査の資料としても使われる。
30年万博の誘致は現在、釜山とサウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの3都市の争いとなっており、3回目のプレゼン、現地視察、4~5回目のプレゼンを経て、来年11月にBIE加盟国の投票で決まる。
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