「韓国製ＥＶを差別」　韓米がインフレ抑制法巡り協議会設置で合意

【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日（現地時間）、米ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と会談し、米国の「インフレ抑制法」による韓国製電気自動車（ＥＶ）の差別問題を解決するため、協議会を設置することで合意した。安氏が会談後、記者団に明らかにした。

　協議会には両国政府の通商分野に加え、ＥＶに関連する別の機関も参加する見通しだ。

　米ホワイトハウスのディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も前日、安氏との会談で「この問題が（韓国自動車最大手の）現代自動車に限らず、両国の経済・通商関係の信頼に関わる問題という深刻さについて十分理解している」と述べていた。

　韓国では「米国に不意打ちを食らった」などとの声が上がり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだとの意見も出るなど、同法に対する批判の声が強まっており、放置すれば同盟関係にも影響を与えかねないと判断したとみられる。

　安氏は「この問題の深刻さは米側も十分認めている」としながらも、協議会が開かれる時期については「米国はさまざまな機関が協議しなければならない手続きがあるため、実際の時期がいつになるかは分からない」と述べた。

　ただ、インフレ抑制法には北米以外で組み立てられたＥＶを税額控除の対象から除外することが盛り込まれており、米政府が取れる措置には限界があるとみられる。

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