韓国国連大使　北朝鮮人権非難決議巡り「共同提案国に加わるべき」

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国が、北朝鮮による人権侵害を非難し改善を求める国連の決議案の共同提案国に復帰する見通しだ。韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は１１日（現地時間）、聯合ニュースのインタビューに「北の人権は普遍的な価値を守る面で非常に重要な問題。北の人権決議案の共同提案国に加わるべきだ」と語った。黄氏は今年７月に米ニューヨークの国連本部に赴任した。

　北朝鮮人権決議は２００３年に国連人権理事会の前身である人権委員会で初めて採択されて以降、毎年採択されている。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権だった１９年から共同提案国に加わってこなかった。

　韓国は早ければ今年から決議案の共同提案国に再び名を連ねるとみられる。黄氏は「ここ数年間、明らかに北の人権決議案に消極的だった」とし、「正常化すべきだ」と指摘した。

　北朝鮮の人権侵害行為は国レベルで行われているとする北朝鮮の人権に関する国連調査委員会の１４年の調査結果を挙げながら、「北の人権問題は２１世紀に同様の事例が見当たらないほど深刻だ」とも語った。

　一方、北朝鮮による７回目の核実験が迫っているとの見方が出ていることに関し、黄氏は核実験を強行すれば国連による追加制裁は避けられないとくぎを刺した。現在実施されている国連の対北朝鮮制裁は北朝鮮経済を正常に機能させないようにする程度のものだが、一段と厳しい条項が盛り込まれる可能性もあるとの分析も提示した。

　国連安保理常任理事国の中国とロシアが北朝鮮への制裁に拒否権を行使するかどうかは予断を許さないとした。

　黄氏は「北の核実験は中国とロシアが既得権を持つ核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に真っ向から挑むもの。ＮＰＴ体制を守らねばならない両国にとっては計算が複雑になるとの分析がある」と紹介。そのうえで、「中国とロシアが北の７回目の核実験以降も拒否権を行使できるかは大きな疑問だ」と指摘した。

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