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太陽光事業が不正の温床に? 前政権で270億円違法融資=韓国

記事一覧 2022.09.13 16:06

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代に太陽光発電の活性化など電気産業の発展・基盤造成のために行われた「電力産業基盤基金事業」で多数の不正が確認されたと発表した。

太陽光発電(資料写真、慶尚南道提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は、昨年9月から先月まで産業通商資源部と共に全国226の地方自治体のうち12カ所について事業の運営実態を点検し、2267件の違法・不正事例を摘発した。不正に融資・支給された資金は計2616億ウォン(約270億円)に上った。

 調査に着手した理由について、国務調整室は「電力産業基盤基金事業には2018年から約5年間に12兆ウォンが投入されたが、基金運営や執行などに対する外部機関の点検が不十分だという指摘が多かった」と説明した。

 不正の内容を類型別にみると、違法・不適正な融資が1406件、計1847億ウォンとなっている。国務調整室が4自治体の金融支援事業395件(642億ウォン規模)を調査した結果、このうち25%に当たる99事業で計201億ウォン相当の税金計算書(インボイス)が虚偽発行され、141億ウォンの不正融資が行われたことが確認された。

 工事費を水増しして実際の事業費より多く融資を受けたり、工事自体が行われなかったにもかかわらず偽の税金計算書を作って融資を受けた後、計算書を取り消す事例などが見つかった。また、農地に太陽光施設を違法に設置して融資を受けた事例もあった。

 国務調整室の関係者は「不当に支給された補助金は補助金法に基づき回収する予定だ」とした上で、不正融資は詐欺にあたる可能性があり、捜査を依頼して民事訴訟などの方法で回収する方策を講じると述べた。

 また、今後調査対象となる機関を全国に拡大して追加点検を行う計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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