太陽光事業が不正の温床に？　前政権で２７０億円違法融資＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に太陽光発電の活性化など電気産業の発展・基盤造成のために行われた「電力産業基盤基金事業」で多数の不正が確認されたと発表した。

　国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は、昨年９月から先月まで産業通商資源部と共に全国２２６の地方自治体のうち１２カ所について事業の運営実態を点検し、２２６７件の違法・不正事例を摘発した。不正に融資・支給された資金は計２６１６億ウォン（約２７０億円）に上った。

　調査に着手した理由について、国務調整室は「電力産業基盤基金事業には２０１８年から約５年間に１２兆ウォンが投入されたが、基金運営や執行などに対する外部機関の点検が不十分だという指摘が多かった」と説明した。

　不正の内容を類型別にみると、違法・不適正な融資が１４０６件、計１８４７億ウォンとなっている。国務調整室が４自治体の金融支援事業３９５件（６４２億ウォン規模）を調査した結果、このうち２５％に当たる９９事業で計２０１億ウォン相当の税金計算書（インボイス）が虚偽発行され、１４１億ウォンの不正融資が行われたことが確認された。

　工事費を水増しして実際の事業費より多く融資を受けたり、工事自体が行われなかったにもかかわらず偽の税金計算書を作って融資を受けた後、計算書を取り消す事例などが見つかった。また、農地に太陽光施設を違法に設置して融資を受けた事例もあった。

　国務調整室の関係者は「不当に支給された補助金は補助金法に基づき回収する予定だ」とした上で、不正融資は詐欺にあたる可能性があり、捜査を依頼して民事訴訟などの方法で回収する方策を講じると述べた。

　また、今後調査対象となる機関を全国に拡大して追加点検を行う計画だ。

ynhrm@yna.co.kr