韓国 けさのニュース（９月１４日）
◇混迷する与党 党綱領改正巡りきょう地裁審問
ソウル南部地裁は１４日、与党「国民の力」の党憲（党綱領）改正過程に手続き上の問題があったかを判断するため審問を行う。これに先立ち、党代表を解任された李俊錫（イ・ジュンソク）氏の申し立てを受け、裁判所が同党の暫定的なトップに就いていた朱豪英（チュ・ホヨン）非常対策委員長の職務執行を差し止める仮処分を決定したことを巡り、国民の力は５日に全国委員会を開いて党憲を改正した。この日の審問では、党の「非常状況」を規定した党憲の手続きや内容上の瑕疵（かし）の有無を巡って双方が激しい攻防を繰り広げる見通しだ。
◇ウォン安一段と進行 対ドルで１３９０ウォン台に
１４日のソウル外国為替市場で、韓国通貨ウォンは前日比１９．４ウォン安の１ドル=１３９３．０ウォンで取引を開始し、リーマン・ショック後の２００９年３月３１日以来、約１３年５カ月ぶりの安値を付けた。ドル高が進行する中、ウォンは６月２３日におよそ１３年ぶりに１ドル=１３００ウォン台を付け、その後も下落基調が続いている。
◇ソウルの国連人権事務所 約２年ぶりに所長任命
この約２年間空席だったソウルの国連人権事務所長に、パレスチナ自治区の国連人権事務所長を務めるジェームス・ヒーナン氏が任命されたと、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。ヒーナン氏は英国とオーストラリアで労働問題専門の弁護士として活動した後、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に１６年間勤めた。ソウルの国連人権事務所長は２０２０年７月に前任の所長が５年の任期を終えた後、２年２カ月にわたり空席の状態が続いていた。
◇高所得事業者 過去５年総所得の約半分が「申告漏れ」
過去５年間に高所得事業者が税務当局に所得を申告した際、総所得の約半分が申告漏れとなっていたことが分かった。国会企画財政委員会に所属する最大野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員が国税庁から提出を受けた１７～２１年の高所得事業者の税務調査実績資料によると、同期間に国税庁が税務調査で申告漏れとして摘発した所得は計５兆３６６９億ウォン（約５５６１億円）だった。一方、同期間に高所得事業者が国税庁に申告した所得は５兆８４３２億ウォンだった。
◇新規コロナ感染者９万３９８１人 前日から３．６万人増
中央防疫対策本部は、１４日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から９万３９８１人増えたと発表した。新規感染者数は前日より３万６６７２人増えた。
