韓国高官が１９日に訪米　ＥＶ優遇除外など巡り協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１５日、同部で経済外交を担当する李度勲（イ・ドフン）第２次官を１９～２３日の日程で米国に派遣し、同国の「インフレ抑制法」における韓国製電気自動車（ＥＶ）の差別などの問題について米国側と協議すると発表した。

　李氏はフェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）をはじめ、米政府や米議会の関係者と面会する予定だ。

　李氏はインフレ抑制法に盛り込まれたＥＶの促進策を巡り、韓国など北米以外で組み立てられた車両が税額控除の対象から除外されたことに関連し、韓国自動車メーカーが受ける不利益を解消するための措置の必要性を強調するものとみられる。

　李氏に先立ち、１４～１７日の日程で米国を訪問中の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官も現地でシャーマン国務副長官と会談し、同法によって韓国メーカーが受ける不利益などについて問題提起する方針だ。

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