南北軍事合意４年　韓国国防部「北が違反なら相互主義原則で対応」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が北朝鮮と軍事合意を締結してから丸４年となる１９日、韓国国防部は「北が軍事合意に違反する場合には相互主義の原則にのっとり断固として対応する」と述べた。ムン・ホンシク副報道官は同日の定例会見で「軍事合意が南北間の軍事的な緊張を緩和し信頼構築の趣旨に合致するよう、相互履行することが重要だ」と強調した上で、このように言及した。

　ムン氏の発言は、北朝鮮が合意に背くような軍事活動に踏み切る場合、これに相応する水準で対応する姿勢を示したものとみられる。

　北朝鮮は現在、夏季訓練終了後の活動に移っており、これに対し韓国軍合同参謀本部は軍の備えを維持していると伝えた。

　南北軍事合意は２０１８年９月、北朝鮮・平壌での南北首脳会談に合わせて締結された。

　合意事項のうち、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）の試験的な撤去や漢江河口で南北が利用する水域の共同調査といった一部の基礎的な内容は履行されたが、北朝鮮がその後、北朝鮮・開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破したり監視所を再設置したりするなどし、合意の意義は色あせたと指摘される。だが専門家からは、合意締結後に境界地域での偶発的な衝突の可能性が著しく低下する効果があったと評価する声も聞かれる。

　北朝鮮は７回目となる核実験の準備を終えた状態とみられるほか、先ごろ核武力政策を法制化し、核を先制攻撃に使用する条件を定めた。朝鮮半島の緊張を高めながら、その責任を韓米に転嫁している。

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