韓日外相　徴用問題巡り踏み込んだ議論＝「関係改善」では一致

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先の米ニューヨークで林芳正外相と約５０分間会談した。

　ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談が調整されており、外相会談では両国の主要懸案について意見が交わされたとみられる。

　朴氏は会談後、記者団に「さまざまなよい話をした」と評価。「韓日関係の改善に向け、双方が誠意をもって努力することにした」と説明した。

　会談は友好的な雰囲気の中で行われ、両国関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り踏み込んだ意見交換が行われたようだ。朴氏は政府が官民協議会を開いて検討した民間による賠償金の財源づくりを含む解決策を林氏に説明。徴用被害者の意見も伝えた。韓国の外交当局者は「朴長官が被害者の意見を直接聞いた事例を紹介するとともに国内の各界の意見を具体的に伝達し、誠意ある呼応を求めた」と明らかにした。

　日本側は真摯（しんし）な態度で応じたという。

　外交当局者は「今後もさまざまな機会に両国の外交当局の対話と協議を続けていくことで改めて一致した」とし、「（両外相は）韓日関係の早期改善の必要性を確認した」と述べた。

　会談では徴用問題のほか、北朝鮮の核問題や韓米日の安全保障協力、両国の人的交流活性化などについて議論した。両国のビザ（査証）免除措置などは新型コロナウイルスの感染状況を勘案しなければならないが、人的交流の活性化が必要との認識では一致した。

　一方、日本側は北朝鮮による拉致被害者問題への韓国政府の関心を求めたという。

kimchiboxs@yna.co.kr