韓国高官　米に韓国製ＥＶへの差別解消策を提案

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官が米ニューヨークで２０日（現地時間）、フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会談し、米国の「インフレ抑制法」によって韓国製電気自動車（ＥＶ）が受ける不利益の解消策などを協議した。

　インフレ抑制法には北米で最終的に組み立てられたＥＶを税額控除の対象とすることが盛り込まれており、米国にＥＶを輸出する韓国メーカーは不利になる。

　外交部によると、李氏はこうした韓国企業に差別的な要素を解消するためさまざまな方策をフェルナンデス氏に提案した。フェルナンデス氏は可能なあらゆる方策を探っていると応じ、韓米間で緊密な協議を続けていくことを呼び掛けた。

　政府はインフレ抑制法の改正は難しいとみて、ひとまず同法の指針（ガイドライン）で韓国の利益を最大限確保する方法を講じるとしているが、これに向けて米国に具体的に働きかけた可能性がある。

　李氏とフェルナンデス氏は、半導体や重要鉱物の供給網（サプライチェーン）を巡り協力するほか、輸出規制、海外投資審査など米国の経済政策に関しても緊密に意思疎通を図ることで一致した。

　一方、李氏は同日にクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも会談し、国連総会や多国間外交舞台での協力、太平洋の島しょ国を巡る協力、ウクライナ問題など韓米間の懸案について意見を交わした。

　クリテンブリンク氏は、インフレ抑制法に対する韓国の懸念を非常に深刻に受け止めているとし、韓米同盟と韓米間のＥＶ供給網協力は非常に重要だと表明。解決を模索するため韓国と緊密に協力する姿勢を強調した。

tnak51@yna.co.kr