尹大統領「インフレ抑制法」への懸念表明　バイデン氏「真摯に協議」

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は２２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９～２１日に英ロンドンと米ニューヨークでバイデン米大統領と３回にわたって接触し、米国の「インフレ抑制法」に対する懸念を伝えたと発表した。

　インフレ抑制法には北米で最終的に組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とすることが盛り込まれており、米国にＥＶを輸出する韓国メーカーは不利になる。

　尹大統領は１９日にロンドンで開かれたチャールズ国王主催のレセプションと２１日にニューヨークで開催された感染症対策のための資金調達について協議する会合、バイデン大統領主催のレセプションでバイデン氏と接触した。

　尹大統領はバイデン大統領にインフレ抑制法に対する韓国側の懸念を説明。「米政府がインフレ抑制法を執行する過程でわれわれ側の懸念を解消できるよう緊密に協力することを望む」と要請した。

　バイデン大統領は「韓国側の懸念をよく知っている」として、「引き続き真摯（しんし）な協議を続けていきたい」と応じたという。

　また、両首脳は必要な場合は両国が金融安定のための流動性供給を実行するため、緊密に協力することで一致した。韓米通貨交換（スワップ）について議論したとみられる。

　北朝鮮問題を巡っては、拡大抑止関連の協議が行われていることを評価し、北朝鮮の挑発への共同対応策を講じるため、連携をさらに強化することで一致した。

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