韓国外相　「外交惨事」批判に「同意できず」＝解任決議案可決巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は３０日、最大野党「共に民主党」が提出した自身の解任決議案が国会で可決したことについて、「野党は今回の大統領歴訪を『外交惨事』だとこき下ろしているが、同意できない」と記者団に述べた。

　共に民主党が尹大統領の英国、米国訪問の際に不手際が相次いだとして、「前代未聞の外交惨事」と批判していることに対しては、「世界が尹政権の対外政策を評価しているが、われわれの政界だけはあまりにも党利党略の次元からみている」と反論した。

　また、「われわれの政治がどうしてこのような羽目になったのか複雑な思いがした」として、「われわれの国益、国の品格はわれわれが自ら守るべきだと思う」と指摘した。朴氏は「野党の叱責は傾聴する」としながらも「今は政争をするときではなく、国益を考えるとき」と述べ「そのような意味から外交部のトップとして与えられた役目に最善を尽くしていきたい」と辞任しない考えを示した。

　２９日午後に解任決議案が可決した後、尹大統領と電話をしたか尋ねる質問には「（電話が）あった」としながらも、電話の内容は公表できないと語った。

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